2.消費者は石材店を選べない

消費者は自由に石材店を選べない

つまり、指定石材店制度が採用されている民営霊園では、
お墓を建てるときには、その霊園が指定した業者の中から、
自分のお墓のデザインや、施工工事までのすべてを
請け負ってくれる石材店を選ばなければなりません。

指定業者の数は、霊園の規模などによって違いますが、
数社から、多い所では二十数社にも及びます。

もし、あなたがその霊園で墓地を購入した場合、
墓石を建立する際には、お寺（菩提寺）の住職が石材店を紹介してくれようが、
親戚に石材店が居ようが、いかなる理由があろうとも、
指定業者以外の石材店で、お墓を建てることは通常認められておりません。

じゃあ、霊園に見学に行き、その霊園が気に入った場合は、
「その霊園が定める指定石材店の中から石材店を選べばいいんだ！」
と、一般の消費者の方は思われるかもわかりません。

しかし、ここでひとつ注意が必要です。

ほとんどの霊園では、霊園を訪れた時に消費者側から石材店を指定したり、
特定の業者のチラシ（もしくは広告）を持参していったりしない限り、
（※霊園のチラシに「必ずこのチラシをご持参下さい」と書かれているのはこの為です）
霊園側で、自動的に担当する石材店を振り分ける仕組みになっています。

霊園の見学に訪れて、墓所の購入を希望するお客様が、
その時点で、数社ある石材店の中から気に入った石材店を
選んで、お墓づくりを依頼できるのではなく、
見学のために霊園を訪れたその瞬間に、お客様の意思に関係なく、
担当する石材店が自動的に振り分けられるのです。

これは、霊園を開発する際に、経営主体（通常は宗教法人）側に、
資金の協賛等を行ったすべての業者(石材店等）を
差別なく、公平に扱うための売り手側の一方的な取り決めなのです。

たしかに、業者に対しては公平かもわかりませんが、
消費者に対しては、きわめて不公平な制度なのです。

多くの民営霊園には、霊園の維持管理業務や事務作業を行うための管理棟があります。

管理棟の中には、霊園のスタッフが常駐しているのが普通です。

また、民営霊園の敷地内には、管理棟の他に、
指定業者の営業担当者が詰めておくための設備がある場合があります。

霊園の墓所が完売してしまえば、営業担当者が常駐する必要がなくなるため、
そうした設備は、プレハブのような簡易な建物の場合が多く、
霊園によっては日除けテントやパラソルの下に、
折りたたみ式の長机とパイプいすを置いてあるだけというところもあります。

管理棟の内部に、営業担当者が詰めておくための部屋がある霊園もあります。

ところが、必ずしもすべての指定石材店が霊園内に常駐して、
墓所の案内や墓石の販売業務ができるとは限っていません。

【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）