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お墓購入時の石材店選びの指針に!「墓石工事契約等ガイドライン」が施行/日本石材産業協会

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お墓購入時の石材店選びの指針に!「墓石工事契約等ガイドライン」が施行・日本石材産業協会
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こんにちは。兵庫県神戸市兵庫区にある株式会社第一石材の能島です。

(一社)日本石材産業協会認定の「1級お墓ディレクター」です。

能島

実は、お墓や墓石に関するトラブルは、一般消費者が想像しているよりもはるかに多いのです。

 

ちなみに、2015年に行われた調査によると、一般消費者から国民生活センターへのお墓に関するトラブル相談件数は1,192件となっています。

類似業種である、仏壇関連では608件、葬儀関連では617件と、お墓に関する相談の半数程度となっており、お墓のトラブル相談が際立って多いという結果が出ております。

 

その原因の一つが、お墓を取り扱うのに特別な資格もなく、建築基準法や食品衛生法などの規定法律もないというところにあります。

 

また、墓石業界としての、自主的ルールさえも定められていないのが現状です。

 

そこで立ち上がったのが、日本最大の墓石関連業界団体である、一般社団法人日本石材産業協会(以下「石産協」と表記)です。

 

石産協は、墓石を取り扱う事業者を対象に「墓石工事契約等ガイドライン」を2020年(令和2年)6月19日から施行いたしました。

 

今回の記事は、その「墓石工事契約等ガイドライン」の内容と施行目的について、お伝えしたいと思います。

 

1.「墓石工事契約等ガイドライン」の施行にあたり

「墓石工事契約等ガイドライン」の施行にあたり

石産協は、「墓石工事契約等ガイドライン」の施行にあたり、以下のように定めています。

 

近年、テレビや新聞などにより墓地永代使用契約と墓石工事等(以下「墓石工事」という)に係る消費者トラブルや苦情が増加していることが相次いで報道され、墓石事業者の信頼性が問われている。

しかしながら、墓石業は今日まで墓石事業および事業者を直接規制する法律はなく、また墓石業界の自主的ルールも定められていないのが現状である。

一般社団法人日本石材産業協会(以下「石産協」という)は、墓石事業者が消費者保護の観点に立脚し適正な事業活動を行なうことにより、消費者が安心して墓石工事等を発注することができる環境を整備し、消費者の信頼の確保と墓石業界の健全な発展とさらなる向上に寄与するため「墓石工事契約等ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)を定めるものである。

※出典元:一般社団法人日本石材産業協会「墓石工事契約等ガイドライン」より引用

 

このガイドラインについては、次の項から具体的に説明させていただきたいと思います。

 

2.「墓石工事契約等ガイドライン」とは?

「墓石工事契約等ガイドライン」とは?

「墓石工事契約等ガイドライン」とは、墓石を販売・施工する事業者が守るべき最低限のルールを定めたものです。

 

規定法律も国家資格もと統一基準もないのが、私たち墓石業界です。

 

そんな中で、墓石の購入を考える消費者が迷うことのないよう、石産協がガイドラインを定め、それを遵守できると約束した事業者を石産協のホームページ内の加盟店検索で公表するというものです。

「墓石工事契約等ガイドライン」は、30項目のルールを定めており、その内の27項目以上に当てはまると自己申告した場合に、遵守事業者として登録される仕組みです。

 

現時点では、石産協の会員のみを対象に受け付けていますが、今後はすべての墓石事業者を対象に拡大の予定です。

 

3.「墓石工事契約等ガイドライン」の内容

「墓石工事契約等ガイドライン」の内容

では、「墓石工事契約等ガイドライン」の内容について詳しく見ていくことにいたしましょう。

 

以下は、石産協が定めた「墓石工事契約等ガイドライン」を原文のまま記載させていただきます。

 

一般社団法人日本石材産業協会は、消費者の信頼の確保と墓石業界の健全な発展とさらなる向上に寄与するため「墓石工事契約等ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)を 2020年6月に施行しました。

このガイドラインを一度読んでいただき、以下の項目を遵守できるかどうかを確認してください。

順守できる事項が9割以上ある事業者をガイドライン遵守事業者として、遵守事業者名簿に登録させていただき、協会のHPにて告知させていただきます。

 

1.墓石工事等の提供にあたっては、消費者への配慮等基本的人権の尊重に努める。 →はい ・ いいえ
2.業務上知り得た顧客情報を守秘するとともに、個人情報保護法及びプライバシー・ポリシー(「お客様情報の取扱いについて」)の遵守・徹底を図り、個人情報の適正な管理に努める。 →はい ・ いいえ
3.墓石工事等の提供にあたっては、消費者の想い・要望を真摯に受けとめ、消費者の選択の自由を尊重する。 →はい ・ いいえ
4.常に適正な事業活動を行い、公正かつ自由な競争の確保に努め、根拠のない誹謗中傷、不当表示・虚偽表示など法令違反や反社会的行為を行わない。 →はい ・ いいえ
5.墓石工事契約を行なう上で、墓地・埋葬等に関する法律、消費者契約法、個人情報保護法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守する。 →はい ・ いいえ
6.消費者に提供する墓石工事等の内容や価格その他有用な情報を開示・提供し、適切な助言を行い、消費者が適正な選択・決定ができるよう努める。 →はい ・ いいえ
7.消費者に開示・提供するパンフレット等の情報ツールは、分かりやすい表現・表示や平易な用語を使用するよう配慮する。 →はい ・ いいえ
8.消費者に開示・提供するサービス内容・価格等の情報ツールには、不当表示、虚偽表示、誇大表示等を行ってはならない。 →はい ・ いいえ
9.常に墓石工事等に係る知識並びに技術の取得とアップデートに努める。 →はい ・ いいえ
10.消費者に対し提供する墓石工事等の内容や価格など必要な情報を、明確かつ理解しやすく説明する。 →はい ・ いいえ
11.消費者に対し特に以下の事項およびその関連内容等について誠実に説明しなければならない。

①事前相談、アフターフォローに係る事項
②打合せ・見積りに係る事項
③墓石工事等の進行・工程に係る事項
④見積り後の内容や仕様、数量等の追加・変更に係る事項
⑤見積り以外の別途費用の発生に係る事項
⑥立替え、取次ぎ・斡旋等に係る事項
⑦契約書(見積書)と請求書の内容・金額等の差異に係る事項
⑧消費者にとって有益となる事項
⑨墓石工事等契約上の重要事項について消費者の不利益となる事実

→はい ・ いいえ
12.提供する墓石工事等の価格の明確化、平易化を図り、消費者が理解しやすい体系を構築するよう努める。 →はい ・ いいえ
13.提供する商品等の目録(カタログ・パンフレット等)および価格表を必ず提示する。 →はい ・ いいえ
14.提供する商品等の目録、価格等は、明確かつ平易な表現や写真等を用いて、消費者にとって分かりやすい内容となるよう努める。 →はい ・ いいえ
15.墓石に係る商品等を「一式」「プラン」「セット」などで提供する場合には、含まれているものの内容・仕様・質、数量等の構成内容 および価格を明記するとともに、含まれていないものについては別途費用が生ずる旨を付記しなければならない。 →はい ・ いいえ
16.商品等の目録、価格表、パンフレット等は当該工事施工時から7年間保存するよう努める。 →はい ・ いいえ
17.消費者から墓石工事等の施工依頼を受けたときは、消費者の要望を誠実に受けとめ、必要事項等について齟齬をきたさないよう十分打合せを行い、合意を得た上、工事契約書等を作成し、消費者に交付する。 →はい ・ いいえ
18.消費者にとって分りやすい様式の工事契約書等を作成するよう努める。 →はい ・ いいえ
19.作成した工事契約書等には、記載内容を再確認の上、消費者の署名(サイン)または確認印を受けるよう努める。 →はい ・ いいえ
20.工事契約書等に記載されている商品等の内容・仕様・数量等の変更または追加が生ずる場合には、口頭または書面により変更・追加内容を説明し、消費者の了承を得る。 →はい ・ いいえ
21.工事契約書等には、消費税について内税または外税の別および消費税額を明記する。 →はい ・ いいえ
22.工事契約書等には、個人情報保護に係る法令等を遵守する旨を記載するよう努める。 →はい ・ いいえ
23.墓石工事等の施工にあたっては、消費者の要望を真摯に受けとめ、誠意をもって誠実に行わなければならない。 →はい ・ いいえ
24.提供した商品・工事・サービス等の全ての費用を記載した請求書を交付しなければならない。 →はい ・ いいえ
25.請求書は、消費者にとって分りやすい様式にするよう努めなければならない。 →はい ・ いいえ
26.工事契約書等に記載されている商品・工事・サービス等の内容・仕様・数量等の変更または追加が生じた場合には、工事契約書等と請求書との内容・金額の差異およびその理由・原因等について説明しなければならない。 →はい ・ いいえ
27.消費者の利便性に配慮し、店舗等の環境整備に努めなければならない。 →はい ・ いいえ
28.消費者、および社員の安全、衛生に配慮し、その環境の整備に努めなければならない。 →はい ・ いいえ
29.社員教育を徹底し消費者トラブルの発生を防止するとともに、苦情処理の社内態勢の整備に努める。 →はい ・ いいえ
30.石産協の「お墓なんでも相談室」からトラブル・苦情等の相談があった旨通知を受けた当該登録者は、速やかにその解決に努めなければならない。 →はい ・ いいえ

※出典元:「墓石工事契約等ガイドライン」遵守誓約書及び遵守事業者登録についてより引用

 

上記の30項目について遵守できるかどうかを「はい・いいえ」で答え、27項目以上について遵守するという誓約をすれば、ガイドライン遵守事業者として登録されます。

 

たとえ自己申告と言えども、誓約書を提出しているわけですから、登録後に「墓石工事契約等ガイドライン」の規定に著しく違反し、石産協の指導や勧告に従わない場合には、「ガイドライン遵守事業者」の登録を取り消されることもあるということです。

 

4.「ガイドライン遵守事業者」の探し方

「ガイドライン遵守事業者」の探し方

「墓石工事契約等ガイドライン」がどういうものかについては、あらかたご理解いただけたのではないでしょうか。

 

一般消費者の方々からすれば、「これって、ごく普通のことじゃない⁉」って思われたかもしれません。

 

たしかに、その通りなのです。

お墓という高額商品を扱う以上、この程度の内容を守ることくらい当たり前のことでしょう。

 

しかし、それすらできていない墓石事業者もいるため、数々のトラブル発生につながっているというのが現状です。

 

では、消費者はどうやって「墓石工事契約等ガイドライン」の遵守事業者を探せばいいのかについてご説明させていただきます。

 

日本石材産業協会のホームページ内の加盟店検索ページを開くと、以下のようなMAPが出てきます。

「墓石工事契約等ガイドライン」遵守業者検索

例えば、私どもの地元である「兵庫県」をクリックしてみてください。

そうすると、兵庫県内にある日本石材産業協会の加盟店がズラッと出てきます。

 

試しに、当社第一石材を見てみましょう。

兵庫県神戸市の第一石材

左から、社名「第一石材」をクリックすると、当社のホームページにリンクされます。

 

次に、代表者である、私、能島孝志の名前。

 

その横の赤い印は、お墓や墓石に関する相談ができるかどうかです。

が付いていれば、「相談可」の石材店ということです。

 

次に、その横が、日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」資格者がいるかどうかです。

「お墓ディレクター1級」「お墓ディレクター2級」それぞれ該当するアイコンが付けられています。

 

そして、その横の、緑色の墓石の中にハートマークが入っているアイコンが、「墓石工事契約等ガイドライン」の遵守事業者であることの証となります。

 

あなたの地域で、どこの石材店がガイドラインの遵守事業者なのかを、一度調べてみてもいいかもしれませんね。

 

5.まとめ

今回の記事は、一般社団法人日本石材産業協会(略称「石産協」)が施行した「墓石工事契約等ガイドライン」についてご紹介させていただきました。

 

石産協では、このガイドラインを定めた目的について、以下のように掲げています。

 

墓石工事等を発注する消費者の期待に応え、消費者保護の精神に基づき墓石工事等提供事業者の企業行動指針として「ガイドライン」を定め、これを遵守することにより、事業者の信頼を確保し、業界の健全な発展とさらなる向上に資することを目的とする。

 

つまり、墓石を購入する消費者に対し、石材店が最低限必要な事柄を事前に説明・提示することにより、消費者をお墓のトラブルから守ることになるのはもちろんのこと、石材店側の信頼と業界全体の向上にもつながるということです。

 

ただし、「墓石工事契約等ガイドライン」遵守事業者を選んだからといって、必ずしも満足のいくお墓ができるとは限りません。

 

墓石という商品は、自然素材である石を、人の手で一つひとつつくり上げていくものでるだけに、二つとして同じものはありません。

そこが、同じ高額商品であっても、工業製品であるクルマと大きく違うところです。

 

例えて言うなら、料理とよく似ています。

美味しいか不味いかは、人それぞれ味覚が異なるからです。

 

「墓石工事契約等ガイドライン」は、あくまでも、墓石を販売・施工する事業者が守るべき最低限のルールを定めたものですが、墓石を購入する際の石材店選びの指針の一つとして活用できるのではないかと思います。

 

そこから先は、あなたの目と耳と感性で、「ここだ!」と思える石材店を探すことが重要です。

 

 

【実録映像】第一石材のご紹介とお客様の声(00:04:40)

 

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