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どうなる!?2018年のお墓の値段と品質

どうなる!?2018年のお墓の値段と品質
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ここ2年ほど値上げの動きがなかった中国産石材ですが、2018年はどうやら値上げとなりそうな雰囲気です。

 

2017年11月12日に中国福建省恵安県崇武で開催された、日中墓石交流会にて中国側から現況報告と提案がありました。

 

まずは結論から、福建省石材業協会墓石専門委員会は、2018年元旦から墓石製品の輸出価格15%値上げを提案しました。

 

・・・とはいいましても、このブログを書いている現時点では、当社に関しては、中国側からまだ値上げの話は聞いておりません。

 

ひょっとすると、私が2018年1月15日から中国に出向きますので、その際に値上げに関する具体的な話が出るのかもわかりませんね。

 

1.中国の石材加工工場の生産規模と経営状況

中国の石材加工工場の生産規模と経営状況

今回の中国製品の値上げ提案の大きな理由の一つとして、日本から中国への石材製品の発注量が激減していることです。

 

ちなみに、日本の石材製品の輸入のピークは2005年で、2016年は数量で当時の40.4%、金額は70.1%とのことです。

 

そのため、世界一の石材マーケットとして知られる、中国福建省の石材加工工場の数は年々大幅に減少しています。

 

2017年10月末時点で、墓石加工の中心地である恵安県の工場数は85軒。この数は、昨年の同時期より45軒減、34.6%減の数値です。

南安石井、康美地区で計45軒。

アモイ、漳州、福州地区で計21軒。

 

ピーク時には、計2000軒とも3000軒ともあるともいわれた、福建省全体の墓石加工工場は倒産や廃業に追い込まれ、なんと今では合計151軒にまで減ってしまったのです。

 

また、この中の一部の工場では生産停止状態であったり、稼働率が半分にも及ばないようなところもあるのです。

 

2.中国の採石丁場閉鎖による原石高騰とインド材の値上がり

中国の採石丁場閉鎖による原石高騰とインド材の値上がり

中国政府による環境規制の強化で、採石場は相次いで閉鎖しており、経済が発達している沿岸地域に関しては特に厳しく、ほとんどの採石場が閉鎖となっている状態です。

 

重量物(比重:2.5~3程度)である石の流通を考慮し、多くの採石場は海に近い沿岸部に集まっているのです。

 

しかし、輸出量が減少傾向にある石材業用の採石場より、リゾート施設など、他の事業に転用すべきとの思惑なのです。

 

また、内陸部の採石場であっても、採掘免許更新が許可されず、止むを得ず閉鎖に追い込まれる丁場もあります。

 

現在すでに採掘停止となっている石種を列記いたしますと、「恵安G603」「泉港AG98」「晋江G603」「G663」「G632」「G614-C」「アモイ同安G614」「角美G654」「海滄G623」「長泰654粗目」などです。

「長泰654細目」「漳浦623」は契約期限満了で閉鎖となる予定で、福建省以外の採石丁場でも同様の問題に直面しています。

 

これら、採石場の閉鎖による原石の高騰に加え、運賃の値上げにより福建省外の原石に関しても高騰し、インド産石材も全体的に値上がりしています。

 

例えば、アーバングレー、M10、M13、MU、YKDなどは約20%アップ。

 

採石場が閉鎖となっても、すぐに石がなくなることはありませんが、いずれ遠くない将来にはなくなる石が出てくるのは事実です。

 

3.従業員の賃上げと福利厚生の支出大幅増加

従業員の賃上げと福利厚生の支出大幅増加

中国の墓石加工工場の給料は、日本と違い完全歩合制で、注文量が100%ある時で月額5,000~6,000元の収入となります。

 

1元17.4円で計算すると、87,000円~104,400円となりますが、近年のように注文量が減ると給料が減少することから、ベテランの工員の退職者が増えているとともに、新たに墓石工場で働きたいという人も全くいないため、賃上げをして工場に残ってもらうしか方法がないのです。

 

急速に中国が発展し、人件費が高くなったといえ、日本と比べるとまだまだ安い賃金で働いているのです。

 

また、賃上げだけにとどまらず、社会保険への加入が、これまでは管理責任者だけに限られておりましたが、労働法の改正により全従業員の加入が義務付けられました。

 

それにより、1人当たり月々522.2元(約9,000円)の工場負担となり、中堅クラスの工場の従業員数100名で計算した場合、年間627,000元(約1,100万円)の工場側負担となります。

 

4.中国政府の環境改善政策に伴う、工場の設備投資資金が必要

中国政府の環境改善政策に伴う、工場の設備投資資金が必要

中国政府は、騒音対策・粉塵処理・固体廃棄物処理など、石材業界の環境改善問題に注視しています。

 

そして、政府の環境規制部署の審査を経て、工場の操業が続けられるかの判断が下されます。

 

工場側は定められた生産環境を改善するために、一工場あたり100万元(約1,740万円)と多額の資金が必要です。

 

このように、中国の石材業は未曽有の不景気に直面しているため、日本の石材商社や石材店に対して、極端に安い値段を提示し、とにかくお金を回すことに躍起になっている工場も少なくありません。

 

事実、当社にも頻繁にメールやFAX、電話などで低価格の案内があります。

 

そういう工場は決まって「安かろう悪かろう」の工場で、とにかく「安いだけが売り」で製品は最悪の工場が大半です。

 

また、メールやFAXで送られてきた安い価格表を武器に、他社の工場に値下げを要求する日本の業者もあるようです。

 

工場側は、従業員の給料や経費などの現実問題を考えると、日本の業者からの要求を甘んじて受け入れざるを得ず、結果的に赤字となり、多くの工場が倒産に陥ったり、墓石製品の品質悪化につながるなど負の連鎖となっているのです。

 

5.まとめ

いかがでしたか。

中国の石材加工工場が置かれている現状を少しはご理解いただけましたでしょうか?

 

今や、日本国内に流通している墓石の80%以上が中国産といわれる中、これは非常に重要な問題です。

 

では、国産墓石を買えば問題ないのか?というと、「国産墓石」と称して販売されている墓石の大半は、日本の石を中国に送り、中国で墓石として加工されたものなので、結局は中国産墓石となんら変わりはありません。

 

消費者の皆様は、これらの現状をきちんと把握して、どの石材店がどんな方針で墓石を販売しているのかを冷静に見極め、石材店選びをすることが今後ますます重要になってきます。

 

「安いから!と飛びついて買ったが、数年でツヤがなくなった」
・・・などと、後でわかっても買い替えがきく商品ではありません。

 

※福建省石材業界協会・墓石専門委員会、配布資料参照
※月刊石材(石文社刊)2017№447参照

 

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