電話受付時間 平日10:00~17:30 第2・4木曜日定休
【近畿地方限定】失敗しないお墓づくりに役立つ小冊子プレゼント!

良いお墓づくりのための基礎知識(3)国産墓石は全体の20%しかないのか?

良いお墓づくりのための基礎知識(3)国産墓石は全体の20%しかないのか?
この記事を書いている人 - WRITER -

以下のブログからの続きです。最初からご覧になってください。

(1)自社加工の墓石なら安心か?
(2)中国産墓石の流通経路

「国産墓石」も中国で加工された輸入製品である!?

前回のブログで、「日本全国に流通している約80%の墓石は、
中国など海外の石材加工工場でつくられている」と書きましたが、
ということは、国産のお墓を買う人は僅か20%なのでしょうか?

答えはNO!です。

実は、上記の「約80%」の中には日本の石も含まれているのです。

2016_1128_1.JPG

つまり、日本で採れる石も数多く中国の石材加工工場に送られ、
中国で墓石として製品加工された後に再度日本に送られるのです。

これらは、中国の石材加工工場でつくられていますが、
石材店の店頭では「国産墓石」として販売されていますので、
国産のお墓を買う人は20%ではなくもっと多いのです。

材料が日本の石であれば「国産墓石」と表示しても、
現在の日本の法律では全く問題がないのです。

「そんなバカな!」と思われるかも知れませんが事実なのです。

それ以前に、日本の石を日本国内でつくられた国産墓石よりも、
中国の石材加工国場でつくられた「国産墓石」と称する墓石の方が、
圧倒的に多いという事実を消費者は知っておく必要があります。

「テレビCMでよく見る大手石材店だからそんなことはない!」

「地元で100年以上続く石材店だからそんなことはない!」

「大手ポータルサイトからの紹介石材店だからそんなことはない!」

「本家の紹介だからそんなことはない!」

そんなことはあるのですよ!

それが普通なんですよ!

大手石材店であろうが老舗の石材店であろうが関係ありません。

日本全国のほとんどの石材店が、中国で加工された国産墓石を、
石材商社と呼ばれる卸問屋を通じて仕入れて販売しています。

当社では、中国加工の国産墓石は一切取り扱っておりませんが、
取り扱っていない石材店を探す方が難しいくらいです。

べつに、中国加工の国産墓石を否定するわけではありませんが、
「日本の石は日本でつくる」というのが当社の一貫した方針です。

今や、国産墓石の大半が中国でつくられているのですが、
「国産品=輸入品!?」って何かおかしくないですか? 

確かに、家電製品などでも、日本メーカーの製品であっても、
中国やアジア諸国でつくられているものもたくさんあります。

2016_1128_2.jpg

しかし、それらの製品には「made in China」と表記してあります。

そこが、墓石業界と大きく異なる部分なのです。

墓石業界に今こそ求められる公正競争規約

全国約1300社の石材関連業者が加盟する全国最大組織である
(一社)日本石材産業協会(東京都千代田区神田多町2-9)では、
2016年度より「公正競争規約検討特別委員会」が発足いたしました。
この委員会は、消費者に安心してお墓をご購入頂けるよう、
一定の基準を設けることを検討するための委員会です。

石材商品やサービスの品質や産地を分かりやすくするために、
石材の産地や加工場所、品質表示等に規約を設け、
トレーサビリティを明確にすることを目的としています。

2016_1128_3.jpg

公正競争規約とは、景品表示法第31条の規定により、
消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、
事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について、
自主的に設定する業界のルールなのです。

例えば、不動産広告の徒歩による所要時間については、
80メートルにつき1分の換算で表示することなどや、
加工乳、及び乳飲料には「牛乳」の用語を使用しないことなどがあります。

墓石業界にもきちんとした公正競争規約ができれば、
「国産墓石」の定義についてもきちんと定められるでしょう。

少なくとも、今現在の様に、素材の石さえ国産であれば、
中国で加工した墓石も、日本で加工した墓石も、
一括りに「国産墓石」で販売することは出来なくなるでしょう。

2016_1128_4.jpg

実は、仏壇も以前は墓石と同様、国産と外国産の線引きが、
あいまいな部分がありましたが、今では公正競争規約があります。

ただ、この公正競争規約は、事業者又は事業者団体が、
自主的に設定するルールであることから、
規約に参加していない事業者には適用されません。

つまり、公正競争規約に参加する石材店もあれば、
参加しない石材店もあるということです。

しかし、公正競争規約に参加していない事業者が、
不当表示を行った場合については、これまでとは違い、
消費者庁が景品表示法の規定に基づき措置を採ることになります。

石材業界に公正競争規約が出来れば、参加するかしないかが、
真の優良石材店であるかどうかの分かれ目になるでしょう。

私の推測ですが、参加しない石材店の方が多いでしょう! 

仮に法整備が出来たからと言って決して安心はできません。

結局、後に残るのは面倒な裁判に要する時間とお金だけです。

そのくらい石材店選びは慎重にしないといけないのです。

                       ~つづく~

納骨室に水が入らないお墓「信頼棺™」について詳しくはコチラまで!

top_img_1604_520x265.png

top_bnr_inquiry_site_520x85.png                  

この記事を書いている人 - WRITER -

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください