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まぎらわしい!日本の石を中国でつくっても「国産墓石」!?

まぎらわしい!日本の石を中国でつくっても「国産石」!?
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こんにちは。兵庫県神戸市兵庫区にある株式会社第一石材の能島です。

(一社)日本石材産業協会認定の「1級お墓ディレクター」です。

能島

今や、日本国内に流通しているお墓のおおよそ80%が、中国の石材加工工場でつくられています。

・・・ということは、国産のお墓を買う人は20%程度ということになりますよね。

 

食品など、あらゆるものに対して「国産」にこだわる日本人にしては、ちょっと不思議な数字だと思いませんか?

 

しかし、実は・・・

 

先ほどの「おおよそ80%…」の中には日本の石も含まれているのです。

 

なんか、よく意味がわかりにくい表現になりましたので、これから詳しく説明させていただきます。

 

1.「国産墓石」も中国で加工された輸入製品である!?

「国産墓石」も中国で加工された輸入製品である!?

いきなり、わかりにくいタイトルですが、そのとおりなのです。

 

つまり、日本で採れた石を中国の石材加工工場に輸出し、中国で墓石として完全に製品化されたものを再び輸入したものということです。

 

これらの、中国の石材加工工場でつくられた墓石は、石材店の店頭では「国産墓石」として販売されています。

したがって、国産のお墓を買う人は「20%以下」ではなくて、もっと多いということになるのです。

 

現在の日本の法律では、素材である石が国産であれば、「国産墓石」と表示して販売しても問題ありません。

 

「そんなバカな!」と思われるかも知れませんが事実なのです。

 

そして、日本の石を日本国内で加工する国産墓石よりも、中国の石材加工国場でつくられる国産墓石の方が、圧倒的に多いという事実を消費者は知っておく必要があります。

おそらく、国産墓石全体量の70%以上は中国でつくられているでしょう。

 

  • テレビCMでよく見る大手石材店だからそんなことはない
  • 地元の老舗石材店だからそんなことはない
  • 大手ポータルサイトからの紹介石材店だからそんなことはない
  • お寺や本家の紹介だからそんなことはない

 

いえいえ、そんなことあるのですよ!

 

それが普通なんです。

 

大手石材店であろうが老舗の石材店であろうが関係ありません。

日本全国のほとんどの石材店が、中国で加工された国産墓石を、石材商社と呼ばれる卸問屋を通じて仕入れ、販売しています。

 

当社では、中国加工の国産墓石は一切取り扱っておりませんが、取り扱っていない石材店を探す方が難しいくらいです。

 

別に、中国加工の国産墓石を否定するわけではありませんが、「日本の石は日本でつくる」というのが当社の一貫した方針なのです。

 

2.消費者が考える「国産墓石」とは?

消費者が考える「国産墓石」とは?

日本の石を中国でつくる、中国加工の国産墓石が大半を占めているのは仕方がないとしても・・・

 

「国産品=中国加工」って、何かおかしくないですか?

 

確かに、家電製品などでも、日本メーカーの製品であっても、中国やアジア諸国でつくられているものもたくさんあります。

しかし、それらの製品には「made in China」などと明記してあります。

 

そこが、墓石業界と大きく異なる部分なのです。

 

いくら、法的には「国産墓石」と称して販売しても問題ないとしても、モラル的にはいかがなものかと思います。

 

そもそも、なぜ消費者が国産を求めるのかを考えてみましょう。

 

きっと、それは「安心感」だと思うのです。

 

もし、中国で加工したという事実を知らされていたならば、はたしてこれだけの需要があるでしょうか?

 

3.墓石業界に今こそ求められる法的規制

墓石業界に今こそ求められる法的規制

お墓は、お家やクルマと同じく高額商品です。

そして、買い替えのきくものではありません。

 

それだけに、お墓を扱う私たち石材店としては、消費者に常に正しい情報を伝える義務があるのではないでしょうか。

 

そこに立ち上がったのが、全国約1100数社の石材関連業者が加盟する全国最大組織である、(一社)日本石材産業協会(以下「石産協」:東京都千代田区神田多町2-9)です。

 

石産協では、2016年度から「公正競争規約検討特別委員会」を発足いたしました。

この委員会は、消費者に安心してお墓をご購入いただけるよう、一定の基準を設けることを目指して開設されたものです。

 

石材商品やサービスの品質や産地を分かりやすくするために、石材の産地や加工場所・品質表示等に規約を設け、トレーサビリティを明確にすることを目的としています。

 

「公正競争規約」とは、景品表示法第31条の規定により、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について、自主的に設定する業界のルールなのです。

 

例えば、不動産広告の徒歩による所要時間については、「80メートルにつき1分」の換算で表示することなどや、乳飲料には「牛乳」の用語を使用しないことなどがあります。

 

墓石業界にもきちんとした公正競争規約ができれば、「国産墓石」の定義についてもきちんと定められるはずです。

少なくとも、今現在のように、素材の石さえ国産であれば、中国で加工した墓石も、日本で加工した墓石も、一括りに「国産墓石」として販売することは難しくなるでしょう。

 

実は、仏壇業界も以前は墓石と同様に、国産と外国産の線引きが、あいまいな部分がありましたが、今では公正競争規約があります。

 

ただ、この公正競争規約は、事業者又は事業者団体が、自主的に設定するルールであることから、規約に参加していない事業者には適用されません。

つまり、公正競争規約に参加する石材店もあれば、参加しない石材店もあるということです。

 

しかし、公正競争規約に参加していない事業者が不当表示を行った場合については、これまでとは違い、消費者庁が景品表示法の規定に基づき措置を採ることになります。

 

墓石業界に公正競争規約ができれば、参加するかしないかが、真の優良石材店であるかどうかの分かれ目になるでしょう。

 

しかしです・・・

 

悲しいかな、墓石業界からの賛同を得ることができず、「公正競争規約」の制定には至りませんでした。

 

その理由は、石材店にとっては、現状のままの方が売りやすいからです。

それ以外に理由はありません。

 

いったい、どこを向いて商売をしているのやら・・・

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

ちょっと理解しにくいかもしれませんが、「中国加工の国産墓石」というものが存在することをご理解いただけたかと思います。

 

ただ、一般消費者にとって、まぎらわしい商品であることには違いありません。

 

そのことを是正するために、法整備を急ぎたいところですが、そう簡単にはいきません。

 

なぜならば、今のままの方が商売がしやすいからです。

 

仮に法律ができたからと言って決して安心はできません。

結局、後に残るのは面倒な裁判に要する時間とお金だけです。

 

それゆえに、石材店選びは慎重にしないといけないのです。

 

 

【実録映像】第一石材のご紹介とお客様の声(00:04:40)

 

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